年金額

65歳未満の老齢厚生年金の年金額は、報酬比例部分と定額部分を合算した額となります。旧法時代は国民年金、厚生年金保険、共済年金などが別々に老齢年金を給付していたので、その名残で2階建ての年金額となっています。報酬比例部分は65歳以後の老齢厚生年金と同様の式で計算され、定額部分は老齢基礎年金の満額支給額をベースに計算されます。

65歳以上の老齢厚生年金の年金額計算と同様に

平成15年3月までの被保険者期間分

平均標準報酬月額×1000分の7.125×被保険者期間の月数・・・A

平成15年4月以後の被保険者期間分

平均標準報酬額×1000分の5.481×被保険者期間の月数・・・B

A＋Bが報酬比例部分の支給額となります。

定額部分の年金額は、次の計算式で求めます。

定額部分＝定額単価×（厚生年金保険の）被保険者期間の月数

定額単価は、老齢基礎年金の満額を480月で割った額です。したがって、定額単価は毎年度国民年金の改定率で改定されます。また、昭和21年4月1日以前生まれの人は定額単価に生年月日に応じて1.875～1.032を乗じた額に読み替えます。

定額部分は老齢基礎年金と同じ考えなので、被保険者期間の月数は最大で40年×12月＝480月が限度となります。さらに、受給権者の生年月日に応じてその上限の月数が定められています。

中高齢の期間短縮（詳細は受給資格期間の短縮をご覧ください）に該当する人の月数（180月～228月）は、240月として計算します。

65歳以後の老齢厚生年金の加給年金額（詳細は加算額をご覧ください）と同じです。ただし、加給年金は定額部分と連動して支給されますから、定額部分のない昭和24年4月2日以後生まれ（女子は昭和29年4月2日以後生まれ）の人は65歳になるまで支給されません。また、昭和16年4月2日～昭和24年4月1日まで生まれの人（女子は昭和21年4月2日～昭和29年4月1日まで生まれの人）については、定額部分の支給が段階的に引き上げられていますから、加給年金額は定額部分の支給開始と相まって支給されます。

65歳以後の在職老齢年金とは違い、2種類の支給停止に関する金額で支給停止を判断します。65歳以後の在職老齢年金でも出てくる用語は、60歳代前半の在職老齢年金でも同様の意味を持ちます。

右図中「A」とあるのは、「基本月額」との比較で使用する「支給調整開始額」といい、「B］とあるのは「総報酬月額相当額」との比較で使用する「支給停止調整変更額」といいます。

これらから生じるパターンは次の4つになります。

1. 基本月額≦A、総報酬月額相当額≦B
2. 基本月額＞A、総報酬月額相当額≦B
3. 基本月額≦A、総報酬月額相当額＞B
4. 基本月額＞A、総報酬月額相当額＞B

図中1のパターン

基本月額≦A、総報酬月額相当額≦Bの場合は、(基本月額＋総報酬月額相当額－A)÷2が支給停止となります。

図中2のパターン

基本月額＞A、総報酬月額相当額≦Bの場合は、総報酬月額相当額÷2が支給停止となります。

図中3のパターン

基本月額≦A、総報酬月額相当額＞Bの場合は、(総報酬月額相当額－B)＋(基本月額＋総報酬月額相当額－(総報酬月額相当額－B)－A)÷2が支給停止となります。これをもう少し簡単な式にすると、(総報酬月額相当額－B)＋(基本月額＋B－A)÷2となります。

図中4のパターン

基本月額＞A、総報酬月額相当額＞Bの場合は、(総報酬月額相当額－B)＋B÷2が支給停止となります。

A：支給調整開始額、B：支給調整変更額は毎年度改定されます。（平成27年度は、A：支給調整開始額＝28万円、B：支給調整変更額＝47万円）

支給停止額が老齢厚生年金の額以上の場合は、老齢厚生年金の全額支給停止となり、加給年金額も支給停止されます。

各パターンの計算例（平成27年度額）

パターン1

基本月額＝年金額144万円÷12＝12万円（≦28万円）、総報酬月額相当額＝標準報酬月額26万円＋標準賞与額60万円÷12＝31万円（≦47万円）だとします。

支給停止額＝(基本月額＋総報酬月額相当額－28万円)÷2＝(12万円＋31万円－28万円)÷2＝7.5万円

この7.5万円は月額ですから、7.5万円×12＝90万円が年金支給停止額となり、支給される年金額は144万円－90万円＝54万円となります。

パターン2

基本月額＝年金額360万円÷12＝30万円（＞28万円）、総報酬月額相当額＝標準報酬月額26万円＋標準賞与額60万円÷12＝31万円（≦47万円）だとします。

支給停止額＝総報酬月額相当額÷2＝31万円÷2＝15.5万円

15.5万円×12＝186万円が年金支給停止額となり、支給される年金は360万円－186万円＝174万円となります。

パターン3

基本月額＝年金額144万円÷12＝12万円（≦28万円）、総報酬月額相当額＝標準報酬月額41万円＋標準賞与額96万円÷12＝49万円（＞47万円）だとします。

支給停止額＝総報酬月額相当額－47万円＋(基本月額＋47万円－28万円)÷2＝49万円－47万円＋(12万円＋47万円－28万円)÷2＝17.5万円

この場合、17.5万円×12＝210万円で年金額144万円を超えていますから、年金は全額支給停止されます。

パターン4

基本月額＝年金額360万円÷12＝30万円（＞28万円）、総報酬月額相当額＝標準報酬月額41万円＋標準賞与額96万円÷12＝49万円（＞47万円）だとします。

支給停止額＝総報酬月額相当額－47万円＋47万円÷2＝49万円－47万円＋23.5万円＝25.5万円

25.5万円×12＝306万円が年金支給停止額となり、支給される年金は360万円－306万円＝54万円となります。