国民年金2.5%引き下げ

国民年金の年金額が本来の額より2.5%高く支給されていることに対して、物価特例措置を撤廃し、本来の水準へ戻す法案が平成24年11月15日の衆議院本会議で可決され、参議院でも可決の見通しとなりました。

平成25年10月から支給分で1%減額、続いて平成26年4月分から1%、平成27年4月分から0.5%減額されます。この減額される2.5%は、平成11年から13年にかけて物価が下落したにもかかわらず年金額を据え置いたことから高く設定され、平成21年から平成23年にかけても物価下落による減額率より高めの減額率となったために生じた差額です。

この高く設定された年金額を本来の額に戻し、年金額を「マクロ経済スライド」によって決定しようとする平成16年の改正内容にするための引き下げ措置です。マクロ経済スライドについては老齢基礎年金(年金額)をご覧になってください。

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